財産及び債務の明細書ってどう書くの?

財産は、財産の種類･細目ごとに記載して、同一の種類で複数の細目がある場合は小計も記載します。 そして財産の合計金額を｢計 (A)｣に記載します。 債務も、債務の種類･細目ごとに記載して、同一の種類で複数の細目がある場合は小計も記載します。 そして債務の合計金額を｢計 (B)｣に記載します。 ｢差引計 (A) – (B)｣に上記の｢計 (A)｣から｢計 (B)｣を差し引いた金額を記載します。 備考欄には、税務署に説明しておきたい事項などを記載しますが基本的に空欄で構いません。 税務署に｢財産及び債務の明細書｣を提出するときは、控えをとっておいてください。

財産債務調書ってなに?

不動産を売却したので、財産債務調書を出さないといけないと聞いたのですが… こんにちは、税理士の枡塚です。 財産債務調書とは、一定の基準を満たす人が確定申告書と一緒に提出をしなければいけない書類のことをいいます。 どういった人が出さなければいけない書類なのか、制度の概要から改正の内容まで徹底解説します！

財産債務調書に「お尋ね」が届くのはなぜですか?

財産債務調書についても、次のような「お尋ね」が税務署から届くことがあります。 税務署には、KSK（国税総合管理）システムというものがあり、過去の申告状況や支払調書、退職金などの情報が集約されています。 つまり、その方にどのくらいの所得や財産があるのかを検討するためのデータを税務署は所有おり、そのデータ等をもとに、提出義務があると思われる人に「お尋ね」を送付しているのです。 ただし、あくまで「提出義務があろう人」に送付をしているので、お尋ねがきた場合でも、提出要件を満たしていない場合には、その旨をしっかりと回答すれば大丈夫です。 近年、国税は、複雑・多様化する富裕層の財産について、厳しく目を光らせ、専門のプロジェクトチームを構成するほどです。