財産債務調書ってなに?

不動産を売却したので、財産債務調書を出さないといけないと聞いたのですが… こんにちは、税理士の枡塚です。 財産債務調書とは、一定の基準を満たす人が確定申告書と一緒に提出をしなければいけない書類のことをいいます。 どういった人が出さなければいけない書類なのか、制度の概要から改正の内容まで徹底解説します！

財産債務調書に「お尋ね」が届くのはなぜですか?

財産債務調書についても、次のような「お尋ね」が税務署から届くことがあります。 税務署には、KSK（国税総合管理）システムというものがあり、過去の申告状況や支払調書、退職金などの情報が集約されています。 つまり、その方にどのくらいの所得や財産があるのかを検討するためのデータを税務署は所有おり、そのデータ等をもとに、提出義務があると思われる人に「お尋ね」を送付しているのです。 ただし、あくまで「提出義務があろう人」に送付をしているので、お尋ねがきた場合でも、提出要件を満たしていない場合には、その旨をしっかりと回答すれば大丈夫です。 近年、国税は、複雑・多様化する富裕層の財産について、厳しく目を光らせ、専門のプロジェクトチームを構成するほどです。

10億円以上の財産を所有している場合、財産債務調書の提出義務はありますか?

また、税制改正により、令和5年分以降は、所得基準を満たさない場合であっても、10億円以上の財産を所有している場合には、財産債務調書の提出義務が生じます。 国税庁は、今までよりも一層、富裕層の情報の収集・分析に力を入れていくことが見込まれます。 また、財産債務調書の未提出や記載が不十分な場合には、相続税の申告書提出時等にペナルティが生じる他、財産債務調書に記載された内容と、申告書の内容が矛盾しているような場合には、当然、税務調査の対象に選定されやすくなります。