仮想通貨の税金や確定申告は必要ですか?

ビットコインなどの仮想通貨で利益が出ている人は、確定申告が必要となる場合があります。 仮想通貨の場合は、株や投資信託、FXの確定申告の際と取り扱いが異なりますので、注意が必要です。 この記事では、仮想通貨の税金や、確定申告が必要なケース、確定申告書の書き方などについてご紹介します。 仮想通貨の取引で税金が発生するのは、「仮想通貨を手放して利益が出た」時です。 具体的には、個人が仮想通貨を売却・商品購入・仮想通貨同士での交換・マイニングで取得した場合に所得税の対象となります。 仮想通貨を売却したり、仮想通貨で物品やサービスを購入したりしておらず、 ただ仮想通貨を持っているだけなら確定申告の対象とはなりません。 したがって、むやみに売却せずに保有するようにすれば、確定申告の対象とはなりません。

仮想通貨の税務調査ってなに?

2019年10月に行われたJCTA（一般社団法人日本仮想通貨税務協会）主催の仮想通貨の確定申告セミナーにて、仮想通貨税務に特化した、たまらん坂税理士法人の坂本税理士が税務調査について語りました。 坂本税理士は、仮想通貨投資家の中には利益が出ているのに申告しない人が多いと述べた上で、「仮想通貨投資家には税務調査は利益の大きい人だけが対象になると思っているが、税務調査は国税局・税務署と大きさの違う組織が行っている。 当然、上（利益の大きい人）には上の組織が行き、下（利益がそんなに出ていない人）には下の組織が行く。 そのため、 税務署は、小さな利益でもどんどん拾っていく 。 」とお話しました。

仮想通貨の税制変更は慎重ですか?

筆者も同じ意見なのですが、国の税制変更の判断は慎重です。 FXも最初は仮想通貨の同じただの雑所得扱いだったのですが、株と同じだからということでだいぶ時間がたってから税率20%の特殊な雑所得として扱われるようになりました。 今は仮想通貨をただの投資として扱っている人からすると非常にぼったくりともいえるくらいの高い税率をかけられているため、利益を出したら損をすると思っておきましょう。

仮想通貨で20万円以上稼いでいる人は確定申告が必要ですか?

クリプタクトは、各種取引所と自動連携する機能があります。 また、自動連携できない取引所であっても、取引履歴データをそのままインポートするだけで、その人の仮想通貨の損益がリアルタイムに画面に表示されます。 しかも 年間取引数50件までであれば完全無料 です。 サラリーマンやバイトで給料をもらっている給与所得者は、その給与以外で20万円以上稼いでいれば確定申告が必要です。 当然、その給与以外の稼ぎには仮想通貨が含まれています。 ですので、 仮想通貨で20万円以上稼いでいる人は確定申告が必須 になります。 「確定申告は不要」、「どうせバレないだろう」と思っている人は多い のではないでしょうか。 しかし、個々人の仮想通貨の稼ぎは、取引所や銀行口座の動きを見ることができる税務署には丸わかりです。